膨らむ予算１０２兆円消費税、増税分超す対策費社会保障費、最大の３５兆円:政治(TOKYO Web) - 東京新聞

　政府は二十日、二〇二〇年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は百二兆六千五百八十億円と八年連続で過去最大を更新した。社会保障費と防衛費が増えたほか、消費税の増税による景気悪化を防ぐため、公共事業など経済対策費に一兆七千七百八十八億円を計上した。増税したにもかかわらず歳出の膨張に歯止めはかからず、財政立て直しへの道のりは遠い。　（吉田通夫）

　社会保障費は八年連続で過去最大を更新し、一九年度当初比一兆七千三百二億円増の三十五兆八千六百八億円。防衛費も六年連続で過去最大を更新し、五兆三千百三十三億円だった。

　消費税増税などを受けて景気は停滞気味で、政府は一般会計から六兆円超を拠出する経済対策を決めたばかり。このうち一兆七千七百八十八億円は今回の当初予算案に盛り込まれた。防災のための公共事業が一兆一千四百三十二億円を占めたほか、キャッシュレス決済時やマイナンバーカード取得者へのポイント還元など消費を呼び起こすための施策にも五千百八十一億円を充当した。

　消費税増税を巡っては、一九年度当初予算にも二兆円の対策費を盛り込んだ。今回の経済対策と合わせて総額八兆円を超え、増税による通年の増収見込み五兆六千億円を大きく上回る。専門家からは増税の意義を問う声が上がっている。

　一方、税収も過去最大の六十三兆五千百三十億円を見込む。ただ、政府が描いた高い経済成長見込みが前提だ。新たな国債発行は十年連続で減って三十二兆五千五百六十二億円としたが、税収が想定を下回れば国債を追加発行する可能性がある。

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2019-12-20 22:23:39Z
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