［１０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対円で４週間ぶり高値から下げたほか、スイスフランに対しても下落した。市場では米国とイランの緊張再燃の可能性が意識された。
対円JPY=では小幅安の１０９．４９円。対スイスフランCHF=では０．１％安の０．９７２７フラン。
米・イランの全面対決の恐れが後退したことで、安全資産とされる円とスイスフランは先週の高値から下落していたが、米政府がこの日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表。また、さらなる制裁強化の可能性を示したことで、対立への懸念が再浮上した。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツの主任市場ストラテジスト、カール・チャモタ氏は「米国がなおイランに強硬路線を示していることが安全資産への需要を促した」と述べた。
米経済指標では、労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。雇用統計発表後、米ドルは上げ幅を削った。
賃金の伸びも鈍化し、時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と１１月の０．３％増からペースが落ちた。前年同月比では２．９％増。１１月は３．１％増加していた。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略部長、バイパン・ライ氏は、「ドルロングがこれまで選好されてきたため、投資家はポジション解消を検討するだろう」と述べた。
主要通貨に対するドル指数.DXYは０．１％安の９７．３０．一時は２週間ぶり水準の９７．５８４に上げる場面もあった。
＜債券＞ 国債価格が上昇、利回りは低下した。注目された米雇用統計は、雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したほか、賃金の伸びも縮小した。
１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが落ちた。
雇用統計を受け、国債相場は全般的に振れの大きい展開になり、利回りは当初下げた後、戻りに転じ、その後再び下げる動きが見られた。
１０年債利回りUS10YT=RRは３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下し１．８２５％。２年債利回りUS2YT=RRは０．５ｂｐ低下し１．５７０％。
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の主任エコノミスト、ダグ・ダンカン氏は雇用統計について「雇用者数の伸びは市場予想平均をやや下回ったものの、失業率を長期的に安定させるのに必要な水準は上回っている」と分析。さらに「今回の統計で連邦準備理事会（ＦＲＢ）の（金利据え置き）方針に変わりはないだろう。経済の状態はまずまずで、２ー２．２５％の成長が見込まれる」と述べた。
レイモンド・ジェームズの主任債券ストラテジスト、ケビン・ギディス氏は、賃金の低い伸びに伴う物価圧力の落ち着きは「債券市場にとって好材料」と指摘した。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。１２月の米雇用統計が予想を下回り、利益確定売りが優勢となった。
米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが鈍化した。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、米国株は年始からハイテク株を中心に極めて堅調なスタートを切ったが、雇用統計がさえず、利益確定売りのきっかけになったと指摘。来週は投資家の視点が企業決算にシフトすると述べた。
米国では来週から第４・四半期の決算発表が始まる。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の利益は０．６％減と２四半期連続の減少が見込まれている。
この日は主要株価指数が下落したが、週間ではＳ＆Ｐ５００が０．９％、ダウが０．７％、ナスダックが１．８％上昇した。
米イラン間の緊張緩和や「第１段階」の米中通商合意に対する期待感などを背景にＳ＆Ｐ情報技術.SPLRCTが週間で２．２％上昇。この日は０．２％安だった。
カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「（翻訳は）おおむね完了している」とし、調印に向け「全て予定通り」と述べた。
個別銘柄ではボーイング(BA.N)が１．９％安。旅客機「７３７ＭＡＸ」の開発に関する批判的なコメントなどを含む内部の通信情報を公開した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６７億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億株。
＜金先物＞ 米就業者数が市場予想を下回ったことなどを背景に買われ、３日ぶりに反発した。中心限月２月物の清算値は前日比５．８０ドル（０．３７％）高の１オンス＝１５６０．１０ドル。
米労働省が発表した昨年１２月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月から１４万５０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の１６万４０００人を下回った。これを受けて安全資産としての金が上昇。外国為替市場では対ユーロでド ルが下落し、ドル建てで取引される金塊に割安感が強まったことも買いを後押しした。ただ、米・イラン関係の緊張緩和や米中貿易協議進展への期待から、利益確定の売りも出やすかった。
金塊現物相場は午後１時半現在、６．０４０ドル高の１５５８．９６５ドル。
＜米原油先物＞ 米雇用統計や国内の供給過剰懸念などを背景に４日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月２月物の清算値は前日比０．５２ドル（０．８７％）安の１バレル＝５９．０４ドル。週間ベースでは６．３６％安となった。３月物は０．４５ドル安の５８．９９ドルだった。
米労働省が朝方に発表した昨年１２月の雇用統計では、就業者数が季節調整済みで前月比１４万５０００人増と、伸びが前月から鈍化し、市場予想も下回った。この統計を受けて投資家心理が悪化。リスク資産とされる原油は売りが優勢となった。また、中東情勢をめぐる緊張が後退したことや米国内の供給過剰懸念も、引き続き相場の重しとなった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が８日に発表した在庫週報では、原油在庫が減少予想に反して前週比１２０万増となり、ガソリンとディスティレート（留出油）在庫もそれぞれ大幅な積み増しを示していた。
ロイターなどの調査によると、１２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量は前月 から減少したものの、２０２０年初めの需要見通しを依然上回る水準。
ドル／円 ＮＹ終値 109.46/109.49 JPY22H=
始値 109.61 JPY=
高値 109.69
安値 109.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1120/1.1124 EUR22H=
始値 1.109 EUR=
高値 1.1129
安値 1.1087
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*02.50 2.2786% US30YT=RR
前営業日終値 100*30.50 2.3300%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 99*12.00 1.8196% US10YT=RR
前営業日終値 99*01.00 1.8580%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*17.75 1.6332% US5YT=RR
前営業日終値 100*14.50 1.6550%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.38 1.5701% US2YT=RR
前営業日終値 100*03.00 1.5760%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28823.77 -133.13 -0.46 .DJI
前営業日終値 28956.90
ナスダック総合 9178.86 -24.57 -0.27 .IXIC
前営業日終値 9203.43
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3265.35 -9.35 -0.29 .SPX
前営業日終値 3274.70
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1560.1 +5.8 GCv1<0#GC:>
前営業日終値 1554.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1810.5 +16.9 SIv1<0#SI:>
前営業日終値 1793.6
北海ブレント 3月限 64.98 ‐0.39 LCOc1<0#LCO:>
前営業日終値 65.37
米ＷＴＩ先物 2月限 59.04 ‐0.52 CLc1<0#CL:>
前営業日終値 59.56
ＣＲＢ商品指数 184.1310 +0.5696 .TRCCRB
前営業日終値 183.5614
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January 11, 2020 at 05:18AM
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ＮＹ市場サマリー（10日） - ロイター (Reuters Japan)
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