ミック経済研究所はレポート「大きく活用用途広がるブロックチェーン市場の現状と展望 2019年版」を発刊した。それによると、2018年度に53億円だったブロックチェーン市場規模は、19年には95億円へと増加。同市場は24年まで、年平均成長率66.4%で成長し、1130億円に達すると予測している。
同社はブロックチェーン活用用途を13種に分けて分析しており、主な活用用途として、トレーサビリティ、スマートコントラクト、本人確認についてコメントしている。
トレーサビリティ用途は、18年に市場規模10.9億円に達しており、19年度は20.6億円を見込む。コピー商品への対抗策として、ブランドバックなどの高級品で先行して採用されているという。
スマートコントラクト(自動化された契約)用途は、18年に12.6億円の市場規模があり、19年度は19.4億円を見込む。保険や証券会社において、契約業務の情報交換を郵便やFAXから置き換える目的での利用が多いという。
本人確認用途は、18年に3億円の市場規模があり、19年度は7.2億円を見込む。職歴や学歴情報などをブロックチェーン上に記録し、身分証明として使う実証実験が各所で進んでいる。
同レポートでは、ブロックチェーンを使った事業を展開している22社について、個別の状況についてもまとめている。
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