16日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万3916円）をやや上回る水準で上値の重い展開か。一段と上値を追うためには企業業績の改善など固有の材料が必要との見方は多く、心理的節目の2万4000円を前にもみ合うと見込まれる。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて2万9000ドル台で終えたのは、投資家心理の支えとなり、下値を売る動きは限られそうだ。
15日の米株式市場でダウ平均は3日続伸し、前日比90ドル高の2万9030ドルで終えた。米中両政府が貿易協議の第1段階の合意文書に署名し、貿易摩擦が米国景気や企業業績に与える影響への不透明感が後退したとの受け止めが広がった。
半面、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の取引規制の解除が合意に盛り込まれなかったことから半導体株には軟調さが目立った。東京市場でも半導体関連株の重荷となりそうだ。
日経平均は昨年12月から2万4000円近辺で上値の重さが目立っている。18年1月や同10月にも同水準を安定して上回れずに跳ね返された経緯があり、市場では強力な上値抵抗水準として意識されている。米株式相場が堅調な中でも日経平均は15日に下落しており、海外要因頼みの株高の余地は大きくないとみる市場参加者が多い。
日本時間16日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物は2万3900円と前日の清算値を10円下回った。
国内では、内閣府が寄り付き前に2019年11月の機械受注統計を発表する。QUICKがまとめた市場予想の中央値は、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.3%増となっている。前月まで4カ月連続で減少していた反動で増加するが、設備投資に対する企業の慎重姿勢は大きく変わっていないとの見方が多い。市場予想並みの着地なら機械株への好影響は限られそうだ。
海外では、日本時間夜に19年12月の米小売売上高が発表となる。年末商戦期にあたることから同国の消費動向を見極めるうえで関心が高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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