コラム：東京五輪に忍び寄る新型肺炎、日本経済への影響を読む＝熊野英生氏 - ロイター (Reuters Japan)

［東京　２７日］ - 新型肺炎（新型コロナウイルス）の影響が甚大になってきた。中国政府は１月２４日から国内の団体旅行を、２７日からは海外への団体旅行も中止するよう命じた。

１月２７日、新型肺炎（新型コロナウイルス）の影響が甚大になってきた。写真は２４日、マスクを求めて上海の薬局に行列する市民（２０２０年　ロイター/Aly Song）

１月２４日（大晦日）から１月３０日までの予定だった春節に伴う中国の休日は、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、２月２日まで延長された。その前後の４０日間に、中国人は延べ３０億人も大移動するとみられていた。団体旅行を制限したことの影響は大きい。

訪日する中国人のうち、団体旅行客は２０１９年に２６．７％を占めていた。団体旅行以外の個人旅行客にも中止・変更の影響は出るだろう。

２０２０年に予想されるインバウンド需要は、全体で約５兆円（２０１９年４兆８１１３億円）とみられる。その中で中国（除く香港）の需要は約４割の約２．０兆円（２０１９年１兆７７１８億円）を占める。年間で計算すると、中国のインバウンドが半減するとすれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）で０．２％ポイントの押し下げになる。もっとも、数カ月で鎮静化すれば、インパクトはその何分の１かに小さくなるだろう。

最も心配されるのは、新型肺炎の悪影響が長期化して、東京五輪・パラリンピックに響いてくることである。期間中は中国からも大挙して観光客が来ることが期待される。２０１９年の中国からの訪日客数は９５９万人で、１人当たり２１万円を支出した。それが増加するのではなく、何割も減少することになると、日本の消費産業に対する打撃は相当に大きい。

現時点で筆者は、東京五輪までには新型肺炎の騒ぎが鎮静化して、悪影響はそれほど拡大しないことをメインシナリオにしているが、事態はまだ流動的である。

＜ＳＡＲＳの経験＞

私たちは新型肺炎の感染拡大をみて、２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の騒ぎを思い出す。あのときも、先行き何が起こるのかがわからず、金融市場では疑心暗鬼が膨らんだことを思い出す。もしも、日本に肺炎が上陸して、パンデミック（大流行）になったらどうしようという不安心理の拡大である。その当時は、事態を過大評価していたように思える。

当時、ＳＡＲＳは早々に鎮静化した。大騒ぎになったのは４─５月で、６月には落ち着きを取り戻した。記録では、ＳＡＲＳの発生は２００２年１１月で、終息宣言が２００３年７月になっている。よく調べると、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界に警告を発した３月１２日から騒ぎが大きくなり、６月３日に中国での最後の発症事例が確認された後、再発しないのをみて７月５日に終息宣言が出された。本当に大騒ぎになったのは約２カ月間ということになる。

今回、中国での新型肺炎の感染者が発見されたのは、２０１９年１２月８日とされる。それが１２月末ごろから話題になり、１月中旬に日米の株価を下落させるまでに大きな脅威になった。もしも前回同様に約２カ月で鎮静化するとなると、それは２０２０年４月ごろになるという計算である。それならば、東京五輪への悪影響は小さいとみられる。

なお、インフルエンザの場合はどんなに強力な感染力であっても、それほど大騒ぎにはならい。みんな数週間で感染が収まることを知っている既知のリスクだからである。

新型肺炎は未知のショックだから、人々はその不確実性におびえる。さらに、人から人へと簡単に感染するかもしれないという疑心暗鬼や、中国政府の対応が感染拡大に対して後手に回ってしまうかもしれないという不安心理が加わって、リスクの把握ができないという結果を招いているようにもみえる。

＜頼みの綱の中国人訪日客＞

中国人の訪日客は頼みの綱だった。中国の団体旅行の禁止や、国内移動の制限はいつまで続くのだろうか。仮に東京五輪の手前で非常態勢が解除されても、すぐに日本への訪日客数が元に戻るかどうかもわからない。通常、旅行の手配は２─３カ月前に行われるからである。従って、非常態勢からの脱却は、７月の２─３カ月前の２０２０年４─５月までに行われてほしい。

また、最近の訪日外国人の状況からすると、今回の中国の肺炎はさましく最悪のタイミングであった。日韓関係の悪化や香港情勢の緊迫化という２つの事件を受け、２０１９年の訪日外国人数は韓国からは前年比２５．９％減と大幅に減り、香港からも伸び率が鈍化した。２０１９年の３１８８万人（前年比２．２％増）という数字は、２つの要因がなければもっと伸びていたに違いない。ラグビーワールドカップの追い風に支えられ、加えて中国人観光客の伸びに助けられていた。

２０２０年に入ってからは、ラグビーワールドカップの効果はなくなっているので、中国人の訪日客だけが頼みの綱になっている。そうした苦しい局面での新型肺炎であった。

４月には、習近平国家主席が国賓として来日する。そこまでに新型肺炎が鎮静化していれば、日本政府は訪日客の促進策についての議論を進めることもできよう。

＜中国経済を減速させる要因＞

新型肺炎の打撃は、インバウンドだけに止まらない。中国経済の減速を通じた日本経済への影響がより警戒される。人口１１００万人の武漢市が封鎖されると、中国経済にも打撃は大きいはずだ。武漢市のある湖北省は人口５９０２万人で、工業生産額の約２割を自動車関連産業が占めている。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、武漢市には約７００人の日本人が駐在しており、進出している日本企業は自動車など約１６０社に及ぶ。すでに中国全土から多くの駐在員やその家族が帰国しており、日本から中国への渡航もかなり慎重になっている。日本企業への影響は必至とみてよい。

マクロ的には、中国経済の減速が、日本からの輸出減少につながる点が不安である。現地に進出した企業の生産停滞が、日本から輸出している部品や素材の需要を減少させることもあろう。貿易統計によると、日本から中国向けの実質輸出は３四半期連続プラスで推移（季節調整値）してきた。次世代通信５Ｇ需要の立ち上がりが、電気・機械や生産用機械の輸出を最悪期から脱出させていたところだった。せっかくのその流れが阻害されることになれば、新型肺炎の影響は誠にタイミングが悪いと言わざるを得ない。

中国にとっても、１月１５日に米中通商協議の「第１段」合意が結ばれて、これから輸出が改善していきそうな矢先であった。中国経済の低迷は、米国からの輸入額を減らすことにもなりかねない。米中貿易の不安定要因にも発展していく可能性はある。

そして、中国経済がすう勢的に悪化していけば、東京五輪終了後の日本経済も長期にわたって懸念材料となっていくだろう。

筆者は、新型肺炎が過大評価されることをどちらかというと問題視しているが、その一方であまり過小評価もできないところもあって、非常にやっかいな存在だと思っている。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

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編集：田巻一彦

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2020-01-27 06:28:00Z
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