先週の新興国市場では株と通貨の相場変動が拡大。新型コロナウイルスの拡散で世界の経済成長の重しになるとの懸念が強まった。新型ウイルスによる事業への悪影響を見込む企業が増え、米連邦準備制度は世界市場が混乱するリスクを警告した。株価指数は３週ぶりに上昇したが、週の終わりには勢いを失った。通貨の指数は３週連続での下落となった。
２月７日終了週の主なニュースは以下の通り。
ハイライト：
- 中国では春節（旧正月）が明け、市場が再開
- 中国人民銀行（中央銀行）は４日、前日に続き市場に大規模な 流動性供給を行うとともに、人民元の中心レートを１ドル＝７元より元高に設定し、市場を支える姿勢を鮮明にした
- 中国は１月分の貿易データ発表を遅らせ、２月分とまとめて公表する。税関総署がウェブサイトで明らかにした
- 中国の証券当局は、新型コロナウイルス感染拡大の中で取引が再開された本土の株式市場を支えるため、複数の証券会社やファンドに対し、株売りを制限する措置を 講じた。非公開の情報だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた
- 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との電話会談で、中国が最も厳密かつ万全の措置を取ったとし、中国経済の勢いは変わらないとも述べた
- 新型コロナウイルス封じ込めに向けた対策は各地で強化され、中国本土からの渡航を各国・地域が 相次ぎ制限している
- トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談し、先月署名した第１段階の貿易合意履行へのコミットメントを
再確認した
- 中国は米国からの約750億ドル（約８兆2400億円）相当の輸入品に対する関税率を14日から半分の水準に 引き下げる。米国側の行動に対応し、第１段階の貿易合意に沿った措置を取る
- トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る米上院の弾劾裁判は５日、権力乱用と議会妨害の２つの条項について、いずれも大統領に
無罪評決を下した
- トランプ政権は、通貨が過小評価されていると判断された国からの輸入品に懲罰的関税を課すことを可能にする新規則の導入を目指す。商務省が３日 明らかにした
- アジアの各中銀は新型ウイルスの経済への影響を防ぐため、強力な措置を講じる姿勢を示した
- ブラジル中銀は５日、政策金利を0.25ポイント引き下げて4.25％とした。今後は過去最大規模の金融緩和サイクルによる物価への影響を見極めるため金利を 据え置くことを示唆した
- トルコのインフレ率は、２カ月連続で予想以上に 加速した。トルコ中央銀行が５会合連続で積極的に金融緩和を進めたため実質金利のマイナスはさらに拡大し、日本と同程度になった
| 資産別指数 | 週間 |
|---|---|
| ＭＳＣＩ新興市場指数 | +2.8％ |
| ＭＳＣＩ新興国通貨指数 | -0.2％ |
| ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数 | +0.5％ |
アジア：
- 中国当局は３日、金融システムに 大量資金を供給し、リバースレポ金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げた
- インドネシア 経済は2019年、４年ぶりの低成長となった。新型ウイルス流行の影響が広がる恐れがある中、追加利下げの余地が生まれた
ＥＭＥＡ：
- カタールは早ければ１－３月（第１四半期）に 国際市場で債券を発行する計画を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした
- サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、電気自動車メーカー、米テスラの株式を前四半期にほとんどすべて 売却した
中南米：
- アルゼンチン政府が実施した債務スワップで、13日に償還を迎える16億ドル相当のペソ建て債のうち交換できたのはわずか10％だった
- ベネズエラのマドゥロ大統領は、企業は資金調達目的で外貨建ての社債発行が可能になると発表した
| 今週発表のデータ |
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原題： EM Review: Virus Jolted Stocks and Currencies as Outbreak Spread（抜粋）
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February 10, 2020 at 04:09AM
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