東京五輪の延期が検討されることになり、23日の東京株式市場では観戦客や訪日外国人の需要が見込まれていた企業の株価が一時大きく下げた。午後にかけ買い戻された銘柄もあるが、市場では五輪による景気の押し上げが期待されていただけに、相場への影響は大きくなる可能性がある。
JR東日本は先週末に比べ一時4%安となった。乗客数が計画より落ち込む可能性があるうえ、駅の警備なども増やしている。「延期になっても警備を減らすことはない」（同社）といい費用が膨らむ恐れもある。
ビジネスホテル「ドーミーイン」を運営する共立メンテナンスも一時8%下落した。同社では五輪期間中の宿泊価格が通常の3倍以上になっているホテルがあり、延期になればこうした需要が先延ばしになる。五輪施設の内装などを施工する乃村工芸社も一時5%安。会場警備を担当するセコムは3%下げた。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「五輪は消費増税後の最大の景気刺激策だった。延期になるならば別の施策を打ち出さないと景気の落ち込みは大きくなる」と警戒する。
一方で延期は中止や無観客での開催などに比べて経済への影響が抑えられるとの期待もある。楽天証券の香川睦氏は「延期が決まればいったん失望売りを誘うが、延期後の五輪に向けて株式相場は回復する」と指摘していた。
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March 23, 2020 at 06:30PM
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五輪の延期検討 株式市場は警戒 「次善策」評価も - 日本経済新聞
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