IDC Japan株式会社は、国内IoT市場における国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察を発表した。国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2019年の実績（見込値）は7兆1,537億円であり、その後、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）12.1％で成長し、2024年には12兆6,363億円に達するとIDCではみている。
主要産業分野（13業種）別にIoT市場を見ると、2019年時点で個人消費者以外において支出額が多い産業は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸である。製造業の支出額が大きい理由として、国内ではGDPに占める製造業の割合が大きく、また国策として製造業におけるIT／IoTの活用を推進していることなどが関係している。
さらに、社会インフラの老朽化対策や交通システムの高度化施策の拡大、スマートグリッドに対する支出の急速な増加、サプライチェーンをまたぐ形でのIoT活用の広がりなどが、これらの産業の支出額を押し上げている。
インダストリー分野のIoTだけでなく、個人消費者のIoT支出額規模についても高い成長性が見込まれ、2024年にはスマートホーム、スマートホームといったユースケースがけん引し、組立製造に次いで2番目に大きい市場になる。また、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、院内クリニカルケア、スマートグリッド／メーター、EV充電設備管理、テレマティクス保険なども2019年から2024年にかけてCAGR 20％前後の高い成長が期待される。
IDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太氏は「企業のビジネス競争の構図は「同一産業の企業同士」の競争から「さまざまな産業の企業が形成するエコシステム同士」の競争へと変化している。企業は同一産業の競合企業との競争は今後も継続しなければならない」と述べている。
続けて「一方、そうした従来の競争相手と必要に応じて連携し、たとえば複数社間で社内業務の合理化などを協調的に進めることで、産業全体として各企業の競争力の底上げを図ることで外部エコシステムに対抗することが肝心である」と述べた。
また「ベンダーは、特定企業に閉じた形のみでIoTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するのではなく、併行して同一産業内のIoTデータ、基幹システムのデータ、知見／ノウハウなどの集約を可能な限り推進することで、今後加速するとみられるエコシステム間の競争激化に備えるべきである」という見解を示した。
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