【ニューヨーク＝小林泰明】中国ＩＴ大手テンセントが運営するＳＮＳアプリ「微信（ウィーチャット）」の使用を事実上禁止するように命じた米大統領令を巡り、カリフォルニア州の連邦地裁が禁止の仮差し止めを命じたことが２０日、わかった。
米商務省は安全保障を理由にウィーチャットの米国内での配信を２０日夜から禁止する方針だった。大統領令を違憲とする米国の利用者団体などの主張を直前に認めた格好で、トランプ政権には打撃となりそうだ。
命令は１９日付。連邦地裁は「コミュニケーションのための基盤が廃止され、取り返しのつかない損害をもたらす」と説明した。米国でのウィーチャット利用者は、中国系住民を中心に約１９００万人に上る。
トランプ氏は８月６日、ウィーチャットと同様にＴｉｋＴｏｋについても使用禁止の大統領令を出している。ただ、米オラクルなどとの提携案が原則承認されたことで２０日夜からの禁止は１週間先送りとなった。
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