証券取引所のにぎやかなフロアで、スーツ姿の男性が注文を叫ぶ──。そんな時代は過去のものとなり、いまやサーヴァーマシンが所狭しと並ぶ窓のない部屋にとって代わられた。それでも株式市場は、なおも活況を呈している。 YouTube、子どもに“違法”なターゲティング広告？ その「建前」と、保護団体に告発された理由 米国では13の証券取引所が毎日約5，000万件の取引を手がけている。だが、それらとは別に、1日あたり何百億件もの取引を処理するデジタル市場が存在する。この市場は「オンライン広告市場」と呼ばれ、その複雑さたるやナスダックが単純明快に思えてしまうほどである。 広告業界を“市場”と呼ぶことには、違和感を感じるかもしれない。だが、それこそが本質なのだ。「パブリッシャー」が広告枠を販売し、広告主がそれを購入する。これらの取引はいわゆる「アドエクスチェンジ（広告取引市場）」でおこなわれ、関連する企業のなかでもThe Trade Deskは最大級の規模を誇る。 利用者がウェブページをロードするたびに、広告主はページ内の広告枠を落札すべく、リアルタイム入札と呼ばれる自動化されたプロセスに参加する。毎日世界中で何十億人ものインターネットユーザーが、さまざまなページやアプリを画面上に大量にロードし、そのたびに同じプロセスが繰り返されている。 こうして見れば、広告市場のスケールを実感できるだろう。独占禁止法について研究する学者のディーナ・スリニヴァサンは、発表予定の論文で、オンライン広告について次のように述べている。 「オンライン広告業界は、おそらくあらゆる電子取引市場のなかで最も洗練された市場である。しかしほかの市場とは異なり、その規模と複雑さにもかかわらず、オンライン広告はまったくと言っていいほど規制されていない」
規制が存在しない市場
デジタル広告関連企業の元幹部であるスリニヴァサンは昨年、「The Antitrust Case Against Facebook（フェイスブックに対する反トラスト訴訟）」という論文で注目され、製品を無料で提供するフェイスブックの市場独占が、いかにユーザーにとって害になりうるのかについて斬新な理論を提示した。 そしていま、スリニヴァサンはグーグルに対しても同様の問題を提起しようとしている。具体的には、同社の収益の大部分を占め、肥大化が続く“広告帝国”がテーマとなる。 学術誌『Stanford Technology Law Review』に掲載予定の新しい論文で、スリニヴァサンはデジタル広告市場の内部の仕組みについて深く洞察している。驚くほど複雑な内容の論文だが、大まかな主張は明快だ。 オンラインで表示される広告は、ウェブサイトが広告枠を売りに出し、広告主がそれを買い取るという構図である。しかし、その売買には非常に高い確率でグーグルが利用され、両者のマッチングもグーグルの取引所で実施されることがほとんどだ。 言い換えれば、グーグルは最大規模の取引所を運営すると同時に、その取引所で最大の買い手兼売り手として競争に参加しているのである。同社はその上、広告在庫の最大の供給元のひとつであるYouTubeを所有している。つまり、自らのプラットフォームでほかのパブリッシャーと競合しているわけだ。ところが、これらの行為を規制する法律は存在しない。
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September 03, 2020 at 06:32AM
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グーグルに“有利”なオンライン広告取引は、株式市場のように規制されるべきなのか？（WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
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