国内シェアリングエコノミー市場、2030年に14兆円規模へ - ITmedia

　インターネットを介してモノやサービスを共有するシェアリングエコノミー（共有経済、シェアエコ）の日本での市場規模が2030年には20年比約7倍の約14兆円超にまで拡大するとの試算を、シェアリングエコノミー協会（東京都千代田区）が公表した。

　年初からの新型コロナウイルス感染拡大で、自宅などに宿泊させる民泊などの対面型のサービスではマイナス面、宅配やオンライン完結型のサービスではプラス面の影響が出ており、それらを加味したうえで、20年のシェアエコの市場規模を2兆1004億円と推定した。

　20年の市場環境が続いた場合の30年の市場規模は7兆4719億円、新型コロナウイルスによる不安が解消された場合は14兆1526億円に達するとした。

　また、シェアワーカーの収入から既存産業への経済波及効果は20年で1兆3519億円。30年では最大で9兆3895億円に達する。試算にあたった情報通信総合研究所リサーチ・コンサルティング部の山本悠介氏は「シェアエコ事業者の収入拡大が既存の産業界にも波及効果をもたらす」と指摘した。

　試算は外部の調査会社に委託する形で20〜60歳代約3万人へのインターネットによるアンケートを実施。シェアエコサービスの消費支出、サービス提供による収入などのデータをもとに算出した。

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