20年度国内医療用薬市場 新型コロナ影響で3000億円減を予想 一般患者の受診抑制響く IQVIA
公開日時 2020/05/11 04:52文末の「関連ファイル」に、20年度の四半期ごとの市場規模予測と、24年度までの各会計年度の市場規模及び市場成長率の予測をまとめた資料を掲載しました。会員のみダウンロードできます。無料トライアルなどのお申込みは、こちら。
この市場予測は、20年２月までの国内外の売上／処方データや、国内の震災後の通院患者推計などをもとにしたもの。20年４月の薬価改定影響率は4.2％とした。同社は、「COVID-19による影響の範囲や期間は、今後の感染増加数、ピーク時期、アウトブレイク収束の時期次第」とも指摘している。
■21年１～３月期の市場規模 新型コロナなかった時の99％まで回復
19年度（19年４月～20年３月）の国内医療用薬市場は、新型コロナの影響がなかった場合は10兆9410億円、新型コロナの影響を加味すると10兆9170億円になるとし、19年度の影響は限定的と分析した。
20年度の市場規模は、新型コロナの影響がなかった場合は10兆8090億円～11兆90億円、新型コロナの影響を加味すると10兆5300億円～10兆7300億円になると予測した。新型コロナにより、中央値で2790億円の市場縮小（下限：10兆5300億円ー10兆8090億円、上限：10兆7300億円ー11兆90億円）が起こるとの分析結果で、一定率の幅を持たせて、最大3030億円の市場縮小が見込まれるとした。
20年度の市場成長率は、新型コロナがなかった場合は前年度比－0.8％から＋0.2％と予測する一方で、新型コロナの影響により、同－3.1％から－2.1％のマイナス成長になると分析した。
新型コロナの影響を加味した20年１～３月期と20年度の四半期毎の市場規模予測を見てみる。新型コロナの影響がなかった場合の四半期毎の市場規模予測を100％（基準）として、新型コロナの影響を加味した市場規模予測をみると、20年１～３月期は99.0％、４～６月期は95.4％、７～９月期は96.4％、10～12月期は98.7％、21年１～３月期は99.2％――と推移すると分析した。20年４～６月期を底に、徐々に新型コロナがなかった時の市場へと回復し、21年１～３月期には99％にまで回復するとしている。
■受診控えが想定されにくい領域 がん、自己免疫疾患、全身性抗感染剤、呼吸器官用剤など
新型コロナによる市場縮小の理由について、同社は、「重症患者を除く通院や診察が控えられる傾向や、医療機関のアクセス制限による患者数の減少が、主な成長マイナス要因となるだろう」としている。
また、受診控えによる患者数の減少は、「疾患領域の種類や重度によっても異なる」と指摘した。受診控えによる患者数の減少が想定されにくい領域として、生命に直結するがん領域や自己免疫疾患領域のほか、全身性抗感染剤（ATC薬効J）、呼吸器官用剤（喘息、COPD、アレルギーを含むATC薬効R）、神経系用剤（ATC薬効N）が考えられるとしている。
高齢者に多い中枢神経系疾患や高血圧、糖尿病などの慢性疾患・生活習慣関連疾患では、20年２月後半～３月にかけて処方日数が平均を上回っていたことも確認されたという。このため、「再処方のための通院回数が短期的には減る見通し」と分析するとともに、「この処方日数の長期化は20年を通して続くとみられ、COVID-19の影響が収束した後にも新たな基準として定着するかどうか興味深いところ」との見方も示した。
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May 11, 2020 at 02:52AM
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